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経営革新計画申請サポート

新規事業に取り組むことで得られる『企業価値の向上』
そのための経営計画作成によって見えてくる『現状の課題と対応の見極め』
経営革新計画の申請によって、中小企業は公的な支援策を受けやすくなります。また、計画の策定によって現状の課題や、今後の目標を明確にすることができます。

中小企業の計画を国が認定・支援する制度です

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中小企業等経営強化法で定められた「新たな取り組み」を行う中小企業が、その事業計画書を作成し、都道府県知事の承認が得られた場合に、様々な公的支援を受けられる制度です。
経営革新計画を承認されることで以下のような支援策を受ける際、非常に有利になります。
・政府系金融機関による低利融資制度
・信用保証の特例
・特許料などの減免措置
・中小企業総合展
・販路開拓コーディネート事業
ほぼすべての業種(個人事業主含む)が承認を受けることができます。

経営革新計画でいう「新たな取り組み」とは

「新たな取り組み」とは、法律で以下の4つと決められています。
<新たな取り組み>

1.新商品の開発又は生産
2.新たなサービスの開発又は提供
3.商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4.サービスの新たな提供方式の導入その他の新たな事業活動
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「経営を革新するような新商品や新サービスなんて、我が社には関係ない話だ」と思われるかもしれませんが、これまで小売店・美容院・ガソリンスタンド・運送業など、多くの業種が承認を獲得しています。

経営革新計画の承認による具体的なメリット(別途審査あり)

(1)資金調達で有利になる
・ 政府系金融機関の日本政策金融公庫で、金利や返済期間の優遇措置が受けられます。
・民間金融機関において、与信審査の格付けが上がり、融資のチャンスが増えます。
・信用保証協会の保証枠が追加され、追加借入が容易になります。保証枠がいっぱいで追加借入ができない企業にもっとも役立つ措置になっています。
・各種補助金の審査で有利になります。また経営革新計画の承認企業だけを対象にした公的補助金制度もあります。
(2)新事業・新商品(サービス)を成功させるサポート
・公的機関による販路開拓サポートが受けられます。
・展示会出展を助成する制度があります。
・特許料の割引や減免措置があります。
(3)経営に対するモチベーションアップ・組織の活性化
・外部関係者からの信用を得ることができます。
・周囲の経営者の能力に対する評価が上がります。
・明確な目標設定ができ、職場に活気が出ます。

これまで経営革新計画を承認された企業は、中小企業全体からするとおよそ0.5%程度です。
この0.5%に選ばれることによって、「国が太鼓判を与えた企業」として、「きちんとした計画ができる優良企業である」と見なされます。自らの事業が公的に認められることで、強力なバックアップを受けられるだけでなく、モチベーションアップにも寄与することでしょう。
中小企業や個人事業主の皆様には、ぜひこの制度を活用し、活力に溢れた経営をしていただきたいと思います。

しかし経営者の皆様の多くが「経営革新計画の承認は難しい」という噂を耳にしたことがあると思います。
実際、当社でも「独力で申請して失敗した」という声を何度も耳にしています。

<経営革新計画の申請における失敗例>

<失敗例1>自治体のホームページにあった申請書フォーマットに従ったのに・・・
都道府県庁のホームページには経営革新計画の申請書フォーマットがあります。「記入例を真似て申請すればいいだろう」と考える方が多いのですが、残念ながらそれでは不十分です。フォーマットにはない添付資料を作成し、計画の実現性や魅力を丁寧に伝えなければいけません。
<失敗例2>面接ヒアリングなんて聞いていない・・・
「経営革新計画は申請書さえ完璧なものにすれば大丈夫だろう」と考えてしまい、ヒアリングで適切に受け答えができず失敗したというケースです。
当社では、この面接ヒアリング対策にノウハウがあり、徹底指導が可能ですのでご安心ください。
<失敗例3>承認は得たけれど・・・期待したような資金繰りに結び付かない
事前検討が不十分で作り込みが甘い場合、せっかく都道府県の承認を得ることができても経営革新計画承認によるメリットをうまく受けられないケースがあります。
例えば、融資を受ける金融機関や、予定額・予定時期の検討が甘いと肝心の融資が受けられないことがあり得ます。
上記3つの例は、外部のサポートを得ず独力で申請書を作成する企業によく見られるものです。
当社は豊富な経験と実績によって、単純な経営革新計画の承認ではなく、「承認後の融資や補助金等の優遇措置まで考慮した計画」の作成を行っております。
当社独自のノウハウによって貴社の経営革新と、公的融資による資金調達を実現致します。まずはお気軽にご相談ください。